企業の運営上必要となる会社法上の手続についてのアドバイス、各種規程・議事録など書類の作成のほか、ビジネスを円滑に遂行するために必要となる各種業法、規制に関するご相談を承っております。
また、従業員との労働問題についてのご相談、紛争解決や、会社のコンプライアンスに関するアドバイス、債権回収、危機管理についても対応いたします。
当事務所は、依頼者企業の日常の業務を理解し、共に成長し、発展する気持ちでサポートしていきたいと考えております。そのため、日頃から密なコミュニケーションを心掛け、依頼者の方が何か疑問に思ったり、心配なことがあればすぐに相談できるような態勢を整えるよう努めます。
当事務所は、ファイナンス、不動産取引、M&Aといった企業取引にも対応しております。
企業のビジネス運営において弁護士が関わる通常業務の多くを占めるのが契約書業務ですが、当事務所の経験豊富な弁護士が、契約書の新規作成、相手方から提案された契約書の検討、リスクの洗い出し、アドバイス及び修正作業をいたします。
契約書は、同じ種類の契約であっても、使う企業や相手方によって内容は全て異なるべきものであり、一般的に手に入る雛形をそのまま用いればよいわけではありません。契約条項は、その企業の歴史や強み、今後の事業計画、依頼者にとって譲れないポイントなどを踏まえた上でプロの目で検討を重ね、時には相手方とのビジネス上の力関係によって柔軟に強弱をつけて作成されるものです。
当事務所は、契約書の作成において、案件の背景にある事実関係をも丁寧にヒアリングし、依頼者企業の行おうとするビジネスにとって最適な契約内容となるように努めるとともに、必要に応じて、個々の契約条項の持つ意味、相手方の提案を受けることのリスクなどについても説明いたします。
売買契約、賃貸借契約、金銭消費貸借契約、請負契約、販売代理店契約、役務提供契約、製造委託契約など事業に関する各種契約書のほか、知的財産権にかかるライセンス契約、消費者向け製品販売・サービス提供にかかる約款、企業間の事業提携・合弁契約など、企業のビジネスにかかる契約書全般に対応することができます。
英文契約書の作成・検討・修正や、契約書の日本語⇔英語の翻訳も行っています。
海外の企業とのビジネスにおいては、国内企業同士のビジネスの常識が通用しないことがあり、多くの日本企業が、海外ビジネスにおいて損をしていると感じることがあります。
特に、海外展開の経験が少ない中小企業においては、国内事業の延長線上で海外展開に乗り出した結果、多くのトラブルに見舞われ、泣き寝入りを余儀なくされたり、海外事業からの撤退に追い込まれる事例が数多く見られます。
海外展開には、ただでさえ費用がかさむため、法務にコストをかけたくないと考える企業も少なくありませんが、最初の段階できちんとした法務アドバイスを受けずに海外展開を行った結果、莫大な損失を被ったり、多額の追加コストを支払うことになることも少なくありません。
当事務所では、国際取引に精通した弁護士が、依頼者企業のニーズに合致した海外展開の方法について依頼者と共に考え、リスクを抑えつつ利益の最大化をもたらすビジネスが行えるよう、必要な支援をいたします。
具体的な業務としては、海外企業との売買契約、製造委託契約、販売代理店契約、ライセンス契約といった各種英文契約書の作成・検討・修正を行うとともに、海外企業との合弁事業、海外企業の買収・事業提携、海外への拠点進出に関するご相談、それに伴う各種契約書作成などを行っています。
当事務所は、海外各国の多数の法律事務所とも連携することが可能ですので、必要に応じて、海外の法律事務所と協働し、外国法に関するアドバイス、外国法に基づく諸手続の遂行などについて、依頼者企業にワンストップでサービス提供することができます。
また、当事務所は、外国企業の日本におけるビジネス展開を積極的に支援しております。日本法に精通した弁護士が、外国企業による日本における会社設立、運営に関して必要なアドバイスを行い、諸規程や文書を英文で作成、翻訳し、日本におけるビジネスの円滑化をお手伝いいたします。
企業が当事者となる法的紛争の解決方法は、一つではありません。交渉によって解決する方が、法的措置を取るよりもよい結果につながることがあります。逆に、交渉に時間をかけるより、迅速に法的措置を講じて損害拡大を防止することが有益であることもあります。さらには、時間やコストをかけて訴訟や調停を行うよりも、勉強代として諦めることが最善の方法であることすらあります。
当事務所は、豊富な経験を元に、依頼者企業にとって最適な紛争解決方法を提案し、複数の選択肢がある場合にはそれぞれのメリット、デメリットを説明した上で、依頼者企業がベストの選択を行い、利益の最大化／損失の最小化ができるようお手伝いいたします。紛争解決の方法としては、内容証明郵便などによる通知文の作成、弁護士による交渉、訴訟・調停など裁判手続の遂行、強制執行、保全処分（仮差押え・仮処分）の申立てなどを行います。
案件を受任するにあたっては、費用の見積りと案件の見通し・可能性を十分にご説明し、不測の結果が生じることのないよう最善を尽くします。
当事務所は、各種セミナーでの講演活動を積極的に行っております。
当事務所の弁護士による講演・セミナーの予定については、トップページにてお知らせいたしますので、ご興味があればご参加ください。
また、当事務所は、企業内セミナーも実施しております。社内での法律関連の勉強会として、また従業員に対する教育の一環として、各種テーマでのセミナーをご活用ください。
当事務所弁護士による企業内セミナーの実施にご興味がある場合には、スケジュールや費用について、お気軽にお問い合わせください。