当事務所では、企業のお客様に対して、会社の経営内容の日常的な把握や依頼への迅速な対応を可能とするため、顧問契約を締結していただくことをお勧めしております。
顧問契約は、毎月の顧問料をお支払いいただくことで、当事務所が企業の法律顧問として、特定のプロジェクトに限らず、会社の通常業務に関するご相談にお答えするというものです。ご相談は、面談に限らず、電話、Eメールなどを利用して、お気軽にしていただくことができます。
顧問契約は、企業にとっては、法務部員を１人雇用する代わりに、その業務を外部委託するようなものです。当事務所のプロフェッショナルな弁護士が、企業のお客様の法務部員として、事業の発展のために尽くします。
顧問契約に伴う弁護士費用は、社内手続きとしてとりあえず弁護士に相談しておかなければならないと考える限りは、企業にとっては「コスト」「負担」でしかありません。しかし、企業のビジョンを実現するために、将来の発展を見据えて法的な手当をしておくということであれば、それは「投資」となります。当事務所は、企業のお客様の未来に対する投資につながるようなリーガルサービスの提供をしたいと考えています。
毎月の顧問料については、企業の規模、業務内容、ご相談の内容、分量により、企業ごとにご相談の上決めさせていただきます。
複雑な契約の作成・レビューなどがなく、月に数時間程度のご相談がある企業のお客様には、固定金額での月額顧問料とさせていただき、通常業務を超えるような案件が発生した場合には、別途合意の上弁護士報酬をご請求させていただきます。
月額顧問料は、5万円（税別）を基本としますが、企業の規模等に応じて柔軟にご相談に応じることができます。また、毎月のご相談時間を勘案して、協議により月額顧問料の増減をさせていただくこともあります。
専門的な契約や業法に関するご相談が継続的にある企業のお客様には、固定金額の月額顧問料を定めた上で、1か月間に顧問料でカバーできる所定の時間数を超える分につきタイムチャージでのご請求をさせていただきます。
この場合、顧問料でカバーできる所定時間数は、顧問料をタイムチャージの時間単価で割った時間数より多く設定いたしますので、単純に全てタイムチャージで計算するより経済的です。また、顧問料を高額に設定していただくことで、時間単価を低く設定することも可能です。
顧問料5万円で3時間まで、以後1時間3万円（税別）
顧問料10万円で7時間まで、以後1時間2万5千円（税別）
なお、関東圏内に事業所をお持ちでない企業のお客様であっても、顧問契約を締結して継続的にご相談いただくことは可能です。地方から海外に事業展開したいとお考えの企業のお客様が、国際業務に精通した法律事務所をお探しであれば、当事務所が喜んでお手伝いさせていただきます。